FXをするなら税金対策も考えておきましょう。

株や先物と比べて税の不公平感のあったFXですが、それも税制の改正で少しは不公平感が和らぎました。
それでも、株や先物と比べてまだまだ不公平感があります。
きっと株や先物は社会のためになっているけれど、為替取引はそうではないと政府のお偉いさんに思われているのでしょう。
それならば、できる限りの税金対策をして、少しでも支払う税金を少なく使用ではありませんか。
税制の改正により店頭取引も申告分離課税になりました。
これは取引所取引と同じ条件になったことなので、以前よりは少しは重税感が少なくなりました。
ところで、FXの税金は20万円以上からかかると思っていませんか?どの書籍を読んでも税金は20万円以上からかかると書かれていますから、為替取引で20万円以上の利益があったなら、確定申告をしなければならないと思っている人がたくさんいます。
ですが、それは給与所得がある人のことです。
給与所得がない人は利益が年間38万円以上にならなければ、確定申告をする必要はありません。
それに、経費を差し引くことでさらに利益を圧縮することができます。
給与所得がある人なら20万円以上、給与所得がない人なら38万円以上の利益があったとしても、経費を差し引いてそれを下回れば確定申告をする必要がないわけです。
インターネット代や投資関連の書籍、新聞、セミナーの参加費用や交通費などなど、経費として認められているものがあります。
それらを差し引いても確定申告をしなければならない金額以上にならなければ、確定申告をしなくてもいいということになります。
ただし、もし確定申告をしなくてもいいということになっても、それを証明する書類などは最低5年は保管しておかなければなりません。
いまは税務署がその気になれば、すべてのFX取引をチェックすることが可能です。
もし、何年後かに調査があったとしても、自分の計算が正しいことを裏付ける証拠が必要になります。
私はいつ調査が入ってもいいように、帳簿と請求書はすべて保管しています。


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